東かがわ市議会 2022-03-07 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年03月07日
まず、概要書２２ページ左側、労働諸費について、令和３年度に引き続き、育児休業取得促進事業補助金を計上しております。雇用保険より支給される育児休業給付金に上乗せして賃金等を支給する市内事業者に対し、当該賃金等に要する経費を補助するものでございます。 次に、２２ページ右側、定住化就職支援事業について、追加資料の未来創生就業定住促進事業概要を併せて御覧ください。
まず、概要書２２ページ左側、労働諸費について、令和３年度に引き続き、育児休業取得促進事業補助金を計上しております。雇用保険より支給される育児休業給付金に上乗せして賃金等を支給する市内事業者に対し、当該賃金等に要する経費を補助するものでございます。 次に、２２ページ右側、定住化就職支援事業について、追加資料の未来創生就業定住促進事業概要を併せて御覧ください。
532: ◯酒井地域創生課長 育児休業取得促進事業補助金についてのことだと思うんですけど、今回、実績としましては育児休業取得対象者６名に支給させていただきました。
補正予算書の１２ページ、１３ページ、６款、農林水産業費、１項、農業費、３目、農業振興費の負担金補助及び交付金の、みんなで守る地域農業促進事業補助金として、５６０万円を追加補正するものです。農事組合法人が農業用機械を導入することに対して支援するものであり、今回、県補助金の追加採択があったため、補正しようとするものであります。
農林水産業費では、農事組合法人が実施する農業用機械導入に対する支援として、みんなで守る地域農業促進事業補助金５６０万円を、県営事業の前倒し実施に伴い、県営排水機場整備事業負担金など、合計２，５２０万円をそれぞれ追加計上しております。
第７款商工費では、商店街等活性化促進事業補助金について、補助の対象となっている共通のポイントガードまんでがんカードが使用できる店舗数、また昨今広まっているキャッシュレス決済を導入する考えはないものか伺ったところ、使用できる店舗は善通寺市商店連合会に加盟する38店舗であり、今回の補助は15年前に導入した機器類の老朽化に伴い機器を刷新しようとするものである、これを機にキャッシュレス決済の導入についても提案
最後に、１６ページ上段のスクールソーシャルワーカー配置促進事業補助金です。この補助金は、毎年度交付額に変動があり、当初予算に計上しておりませんでしたが、県の交付決定を受けたことから２００万円を新規計上しております。
マニュアルの作成に係る経費につきましては、高松市地域まちづくり交付金や、香川県が実施している自主防災活動活性化促進事業補助金の活用について助言を行っているところでございます。 今後におきましても、全ての地域において避難所運営マニュアルが作成されるよう、地域コミュニティ協議会に働きかけるなど、地域への支援に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君） 病院局長 石原徳二君。
次に、第７款商工費では、第２目商工振興費におきまして、今年度新たな支援メニューとして追加した店舗リフォームに係る申請件数が増えることが見込まれるため、中小企業振興支援補助金を増額するとともに、善通寺市商店連合会が実施する大通り商店街のアーケード修繕工事に必要な費用を助成するため、商店街等活性化促進事業補助金を新たに計上するほか、第３目観光費において、観光交流センターの消火用加圧ポンプの修繕に係る経費
広域行政費は、高松琴平電気鉄道株式会社に対します新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、新しい生活様式対応利用促進事業補助金４１万８,０００円を計上いたしております。賦課徴収費は固定資産実地調査補助資料作成業務委託料３８万２,０００円を減額いたします。 次に、民生費は３,６９９万９,０００円の増額でございます。
まず１点目につきまして、独自経済対策ということで、本市ではタクシー配達代行支援事業による飲食物の配達料金の一部補助とか、市内ホテル、旅館への宿泊等に対する観音寺市宿泊等促進事業補助金交付ということで、これは他市に先駆けまして対策をしまして、市内に仕事を作るというようなことで、「新しい生活様式」の中で市内の困っている業者が仕事ができるというようなことで対策を講じてまいりました。
また、商店街等活性化促進事業では、大通り商店街アーケードの老朽化により通行者に危険が及ぶために、早急に補修工事を行う必要があることから、その経費の一部を補助する商店街等活性化促進事業補助金45万4,000円を計上いたしております。また、観光費におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、善通寺まつりを中止といたしましたので、市観光協会補助金747万6,000円を減額いたしております。
増額するものといたしましては、総務費関係では、新型コロナウイルス感染症対策として、公共交通における新しい生活様式に対応した運行や利用促進を支援する新生活様式対応利用促進事業補助金87万2,000円や、市民活動団体等が主体となって行う新しい生活様式に根差した取組を支援する市民提案型コロナ対策補助金200万円を計上いたします。
本市には、平成２３年度より定住化促進事業補助金制度が設置され継続されております。令和２年度で一応事業終了予定であり、今後は見直しを行い多様な事業を構築していことと考えます。この事業の成果は、１０年間でおおむね５００名の若者定住につながっていると聞いております。また、この事業は県内他市でも実施されております。予算審査時に申したように、２００万円の助成を行っている市もございます。
２番植原議員の移住・定住施策の促進のうち、まちなか中高層共同住宅建設促進事業補助金による移住者の状況についての御質問にお答えいたします。 これまでの補助実績につきましては、令和元年５月に完成いたしましたマンション１棟に対して5,000万円を助成しております。
そのうち、個別の事業で申し上げますと、ふるさと納税の寄附件数や寄附金額、交流の里 おうごしの利用者数、カヌー研修センターの利用者数などは目標値を大きく上回っておりますが、一方で、市道における橋梁の補修箇所数や特許取得促進事業補助金の利用件数は目標値を下回っております。
島内におけるインターネット環境の充実は、離島住民の生活環境の向上や観光基盤の整備だけでなく、移住の促進にも期待が寄せられておりますことから、新年度では空き家をリフォームして移住する方に、その経費の一部を補助する離島移住促進事業補助金を拡充いたします。 一方、新年度からは、本島中学校を本島小学校に併設するため、本島中学校の校舎等を利用して、本島地区の公共施設の再編に取り組んでまいります。
１５款県支出金は、危険空家除却支援事業費補助金４８０万円及び警察防犯カメラ設置促進事業補助金１７万円を増額しております。 １６款財産収入は、琴平町土地開発公社の解散に伴います土地開発公社出資金清算収入５００万円を計上し、財政調整基金に繰り入れます。今後、残余財産につきましても清算人会を経まして計上し、受け入れる予定でございます。
次に、３目、災害対策費、１９節、負担金補助及び交付金の家具類転倒防止対策促進事業補助金１０万円について説明をいたします。大規模地震発生に備えまして、市民が自らの命を守るための家庭における防災対策を進めるため、県と連携して家具類の転倒防止対策を促進するためのモデル事業を実施するものであります。
また、まちなか中高層共同住宅建設促進事業補助金を利用した建設戸数も新しく50戸と、ＫＰＩに追加されました。ＰＤＣＡサイクルで展開してまいりますから、当然見直しは必要なことであります。 ところで、対象期間が残り１年となりましたが、進捗状況はいかがでしょうか。今年度末の実績はまだでしょうから、直近の実績、概略・概算で結構ですので、お答えください。 ○議長（大前寛乗君） 答弁を求めます。
県補助事業、社会交流促進事業補助金というのがずっとあって、いろんな地域でそういう３世代交流みたいなのをしてるところについて補助金が出るというものではないんですか。 ◎保健福祉部長（岸上博君） 議長 ○議長（大平達城君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕 ◎保健福祉部長（岸上博君） お答えいたします。